2014年12月14日

衆議院議員選挙投票日直前でありますが

各党公約の要旨【公約比較】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014121300171

ということで、当ブログはいちおう「50kW未満太陽光発電&合同会社設立をやってみた」なわけで、太陽光発電関係のブログということになっているようなので、各党のエネルギーに関する公約のようなものを並べてみました。

与党2党を上にまとめさせていただきました。

【自民党】
〔エネルギー〕エネルギーミックス(適切な電源構成)の将来像を速やかに示し、責任あるエネルギー政策を構築▽原子力はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付け活用▽原子力規制委員会が基準に適合すると認めた場合は原発の再稼働を進める。
 
【公明党】
〔エネルギー〕原発新設を認めず40年運転制限制を厳格に適用▽原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す▽原発再稼働は国民、住民の理解を得て判断。

【民主党】
〔エネルギー〕30年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入▽政府の責任ある原発の避難計画がなければ再稼働に反対▽再生可能エネルギーの導入を促進する「分散型エネルギー推進基本法」制定▽エネルギーの地産地消で雇用創出。
 
【維新の党】
〔エネルギー〕発送電分離を進め、電力の市場取引を拡大▽再生可能エネルギーの導入促進▽原発依存から脱却▽既存原発はフェードアウトへ▽「核のごみ」最終処分問題の解決がない限り原発再稼働を認めない「原発再稼働責任法」を制定。
 
【次世代の党】
〔エネルギー〕電源構成の多様化による脱・原発依存体制の構築▽使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す▽発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用拡大。
 
【共産党】
〔エネルギー〕無謀な原発再稼働と輸出をやめ、即時「原発ゼロ」の政治決断を行う▽再生可能エネルギーの計画的な大量導入と省エネの徹底。
 
【生活の党】
〔エネルギー〕原発の再稼働・新増設は一切容認しない▽原発は全て廃止し、太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーを普及▽省エネ技術を普及し、高効率火力発電技術を活用。
 
【社民党】
〔エネルギー〕原発再稼働は認めず、再生可能エネルギー導入を促進。
 
【新党改革】
〔エネルギー〕原発に依存してきた社会が抱える矛盾や格差、分断を乗り越え助け合う「超原発社会」の構築▽再生可能エネルギーや高効率火力発電、家庭用燃料電池を組み合わせ原発のない豊かな社会を実現。

・・・だそうです。

「すみやかに示し」→中身は?中身が問題では?
「責任ある」→どんな責任?どう責任とるの?
「原子力規制委員会が」→それって信用できるの?
「厳格に適用」→本当に「例外なく」?
「原発ゼロを目指す」→目指すだけですか?
「原発再稼働は国民、住民の理解を得て判断」→理解を得たってどうやって判断するの?
「あらゆる政策資源」→ナニソレ?
「責任ある原発の避難計画」→責任取れるの?
「雇用創出」→ところで大きいソーラーいっぱい作った仲の良いソンさんはどのくらい雇用創出しました?

 上のほうほどツッコミどころが多いので、上のほうだけツッコミを入れておきました。

 しがらみの少ないところほど切れ味がいいですね。

 玉虫色とか、どうにでも解釈できるような「公約」と称するものを出しておいて、あとでなんとでもするような政党というのが一番よろしくありません。「ウソ」にもなりかねません。正直に、また、事実でないといけません。

 (例)
 エネルギーミックス(適切な電源構成)の将来像は・・・、もちろん今まで以上にベースは原子力だお。
 オレたちが生きている間だけ乗りきれる政策で、あとは将来世代のことは将来世代で考えてくれお。
 原子力規制委員会の正体とか意思決定の圧力は特定秘密だから気にするなお、とにかく委員会が決めたらそれで決定だから文句言うなお。
 40年運転制限制を厳格に適用したいけど、厳格に例外を作るかもしれなお、あちら側の与党の一味になれたらね。
 原発ゼロを目指したいけど、あちら側の与党の一味になれたらそうは言えないから目指すって言っているだけだお。
 原発再稼働は国民、住民の理解を得て判断したいけど、どうやって理解を得たと判断するかは今までどおり、うわ何をする!
 あらゆる政策資源・・・、えーっと、なんだっけ?結局ばらまいたりつけ回すお。
 私が責任をもって避難計画を・・・、あ、その計画を実際に使うことには私はもう関係ないお。
 発電施設を作るときだけは雇用が増えるけど、後はそんなに・・・、いえ、草刈りと電気設備点検くらいならあるお。

 公約というからには、目指す方向とその事実を正直に述べるのが大事かと思います。それすらできないような政党というのはそもそも存在意義としていかがなものかと思います。


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2014年10月12日

独立型太陽光発電システムで本気で自宅の電気を賄ってみる妄想

すでに実践をされている方も少なくないので「妄想」と書くのは大変失礼ではあるのですが、ここでは、いわゆる東京電力のいうところ(http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/kaitei2012/naiyou/index-j.html )の標準家庭(従量電灯B・30A・290kWh/月・7.548円/月)の電気を賄うための独立型太陽光発電システムを妄想してみます。

話を簡単にするために、季節変動は一切気にせずになんでも「年平均」を前提に検討をしてみます。

まず、必要な発電量と、そのための太陽電池モジュール(パネル)の量を計算してみます。消費電力量は290kWh/月ですから、約10kWh/日の消費電力量です。1kWのパネルが、1日に3.5kWh発電してくれるとすると(いわゆる「日射量」ですね)、単純計算では3kWほどのパネルが必要と計算できます。実際には、さまざまなロスが生じますから、4.5kWは必要でしょう。

次にバッテリーの容量です。3日ほどは日が照らない日が連続するかもしれません。3日分くらいの電気、つまり30kWhは貯められたほうがよいでしょう。比較的安価な12Vバッテリーであれば、100Ah程度のもの(重さ30kg)を使っても20個必要と計算できます。ただし、これでは3日連続で日が照らないとバッテリーがすっからかんになってしまいます(この状態を放電深度100%といいます)。このような使い方をすると、バッテリーの寿命が極端に短くなってしまいます。独立型の太陽光発電システムで使用される「ディープサイクルバッテリー」の場合、放電深度は50%くらいになるように設計をしますので、12V-100Ahのバッテリーであれば40個必要と計算できます。

これだけの数を直列・並列につなぐのはいろいろと技術的にも現実的ではないので、このような大容量の蓄電をする場合には12Vではなく、2Vのバッテリーを使用します。2V-2,000Ahのバッテリーを12個という構成でしょうか。

と、いうことで、お値段を計算してみます。

●パネル
ミキタニ市場内の某L社さんのところで、190Wのパネルが21,600円(消費税込み)で売られています。4.5kWとなると、24枚必要です。50万円ちょいです。
190Wソーラーパネル(太陽光パネル)今話題の太陽光パネルで自家発電を実現!

●バッテリー
2V-2,000AhのMSE型の長寿命タイプ(15年間)バッテリーのお値段は1個47万円だそうです。
FVL-2000【古河電池】制御弁式据置鉛蓄電池(バッテリー) 2V 2000Ah

・・・、パネル24枚、バッテリー12個の合計だけで630万円ほどかかりそうです。1か月7,548円で割ると、これだけでもモトをとるのになんと70年ほどかかる計算です。この他に、チャージコントローラーやインバーターなど必要なものがいろいろありますし、これだけのバッテリーを置くとなると消防法上の届出義務も発生します。そもそも、バッテリーは1個143kgもあります。12個で約1.8トン、置き場所を探すだけでも大変です。

実際に「独立型太陽光発電システムで本気で自宅の電気を賄ってみる」つもりであれば、まず、ライフスタイルの見直しを行って、必要電力量を絞って、太陽光発電システムの規模の縮小をして、手の届くお値段に収まる範囲にする必要があるでしょう。(12V-100Ahバッテリーで直列・並列が組んでも問題がない程度の規模ま小さくできれば、ちょっと現実的になってくるかもしれません。)

(注)
記事では「年平均」を前提としています。夏には空調需要が大きく電気が足りない、冬には発電量が足りないといった状況も想定されますので、実際にはこれらも踏まえて、パネル容量、バッテリー容量、パネルの方位角と傾斜角を検討する必要があります。


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2014年10月11日

経団連なるものの「当面のエネルギー政策に関する意見」 (4)

せっかくなので、最後までイきます。

【7.おわりに
国民生活の向上や持続的な経済成長を実現するためには、経済性ある価格によるエネルギーの安定供給が不可欠である。今後は、ここで述べた当面の課題に加え、エネルギー・ミックスや温室効果ガス削減目標の策定のような重要問題にも取り組まねばならない。】

→ そのとおりですね。ところで、経団連のおっしゃる「エネルギー・ミックス」には当然「原発再稼働」もミックスされているわけですね。

【エネルギー資源の大部分を海外に依存するわが国としては、エネルギー効率の向上を図るとともに、多様なエネルギー源を選択肢として維持し続けること
が求められる。とりわけ、原子力は発電の過程で CO2 を排出しないことから、地球規模での気候変動問題の解決にも貢献できるエネルギーである。】

→ で、実際に、原子力は「地球規模での気候変動問題の解決にも貢献」をどのくらいしたのでしょうか。あと、「気候変動問題」以外の問題はシラネ、核廃棄物ってなんだっけというのはナシでお願いしますよ。

【産業界としては、低炭素社会実行計画の着実な推進を通じ、経済活動との両立を図りながら、省エネ・低炭素化に引き続き努力する所存である。】

→ 「努力」だけでなく、実現もお願いしますよ。

【政府においては、安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済性、環境適合性(S+3E)の適切なバランスがとれたエネルギー・ミックスを早期に策定すべきである。また、来年末のパリでの COP21 において、2020 年以降の新たな気候変動枠組みの合意が目指されているなか、温室効果ガス削減目標は、エネルギー・ミックスを踏まえたものとすべきである。】

→ 適切に原子力も入れろよというのが「適切なバランスがとれたエネルギー・ミックス」だと思いますが、ぜひコストの評価は正当にお願いしますね。税金から出ている分とか、将来に付け回している分も含めて検討をしていただきたいものです。

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2014年10月10日

経団連なるものの「当面のエネルギー政策に関する意見」 (3)

いちおう続けます。

【5.エネルギーコスト低減に向けた取組み支援策
エネルギーコストの上昇に歯止めがかからないなか、企業は自助努力でコストダウンに取り組んでいるが、それも限界に近づきつつある。したがって、国全体で企業の省エネ・創エネ設備導入支援策を拡充する必要があるとの観点から、経団連では、企業のエネルギーコスト低減のため必要な方策について、会員企業を対象にアンケートを実施したところ、主なものとして、以下のような意見が寄せられた。これらの早期実現に向け、関係者の取組みが求められる。
※アンケート結果概要については別紙2参照。】

→ 下請けをぎゅうぎゅう絞っているところも自助努力のうちなのでしょうか。

【(1)補助金
「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金制度」等、既存の制度について、利用者の利便性向上の観点から、以下の措置を講ずるべきである。
アクセプト 公募から申請受付締切・交付決定から事業完了までの期間の延長
アクセプト 単年度事業における年間公募機会の複数化(本年度は6月〜7月の1回)
アクセプト 複数年度事業における年度またぎ期間(2〜4月)の事業実施に係る要件の緩和】

→ あまりよくわかりませんが、使いやすい制度に越したことはありません。

【(2)政策融資
日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対策資金」等について、以下の改善を行うべきである。
アクセプト 対象の拡大(中小企業に限定されているので、大企業も活用可能とする)
アクセプト 投資額に応じた融資をする等の柔軟な運用
アクセプト 申請手続の簡素化】

→ 大企業は公庫ではなく、大銀行ででも借りてくださいよ。経団連の会員企業に銀行がたくさんあるではないですか。
https://www.keidanren.or.jp/profile/kaiin/kigyo.pdf

【(3)税制
以下の措置を講ずるべきである。
アクセプト グリーン投資減税の期限延長
アクセプト 自動車関係諸税の簡素化・負担軽減】

→グリーン投資減税目当ての設備導入とか、市場原理とはいえ足元を見た価格設定というものが散見されますがちょっとちがうんじゃないかと思います。健全な投資促進とまっとうな価格設定での導入ならよいのではと思いますが。ところで、ここでいきなり自動車関連諸税と言い出しているのは、三河のほうの「エコ買え!」な大きな車屋さんのご意向でしょうか。制度の簡素化はに賛成ですが。

【6.電力システム改革
国民生活や企業活動にとって、良質な電力が経済性ある価格で安定供給されることは不可欠である。現在、政府において議論されている電力システム改革の詳細制度設計は、将来におけるわが国の電力供給の仕組みの基本となるものであるが、以下の懸念が残る。
諸外国においては、自由化が電力価格の低下につながらず、むしろ上昇するケースが多い。わが国ではエネルギー供給が不足している状況にあり、資源輸入国であるため資源価格が海外情勢に左右されやすいことから、電力システム改革により電力価格が上昇する懸念はより強くなる。
安定供給に関しても、各事業者が採算性を踏まえて電源投資の是非を決めるため、原子力のような大規模投資が必要となる電源やピーク電源、再生可能エネルギーのバックアップ電源等、低い稼働率が見込まれる電源への投資が確保されなくなるおそれがある。これに対しては容量メカニズムや、電源建設・維持の公募入札制度等で対応することが検討されているが、実際に安定供給が確保されるような電力システムが構築なさなければならない。】

→ そうですね。ただ「資源輸入国であるため資源価格が海外情勢に左右されやすいことから、電力システム改革により電力価格が上昇する懸念はより強くなる。」とわかっているのなら、多少は割高でも、輸入しなくて済む方向で考えましょうと思うわけですが。ところで原子力の燃料などこから来てるんでしたっけ?

【その他、送配電部門の法的分離と小売料金規制の撤廃が行われる第3段階において、発電事業者の円滑な資金調達に支障が生じる、発電・送配電・小売部門が分離されることにより災害時等の緊急事態に電力の安定供給確保が困難になる、といった懸念も完全に払拭すべきである。】

→ これもそうなのですが、払拭できるもんならやってみろよと一部の会員企業さんが思っているのではと邪智いたします。

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2014年10月09日

経団連なるものの「当面のエネルギー政策に関する意見」 (2)

日本には言論の自由がありますから、気にせずに続きです。

【3.地球温暖化対策税の抜本的見直し
(中略)
したがって、課税の廃止を含めた抜本的見直しこそが喫緊の課題であり、森林吸収源対策や地方の地球温暖化対策への使途拡大をすべきでない。森林吸収
源対策等のための新たな課税にも反対である。 】
→ いやいやいやいや、使徒の拡大解釈はお上の得意技ですから。そのうち部屋にエアコンを取り付けて電気をガンガン使っても、お上は「俺の部屋の温暖化対策だ」などと言い出しそうであります。という冗談(20%は本気)はさておき、なんたら税、なんたら税と増やして、こっそり溜め込まれるのはすっきりしませんので、私も抜本的見直し希望です。既存の税制と合わせてすっきりとさせてもらいたいものです。

【4.再生可能エネルギー導入策の見直し(詳細は別紙1参照)
再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障や地球温暖化防止の観点から極めて高いポテンシャルを有する重要なエネルギーである。】
→ とりあえずこのように言っておくものです。

【再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下、「FIT」)により再生可能エネルギーの導入量は急拡大し、認定された設備の全てが稼働すれば、2030年時点
の発電電力量のうちの再生可能エネルギー等の割合を約2割にするという、エネルギー基本計画の目標に達することとなる。これに伴って国民負担も急増し、認定を受けた設備がすべて稼働すれば、賦課金額だけで年間約2兆7千億円に上ると試算されている。系統増強コスト等が加われば国民負担はさらに大きくなる。】
→ 「稼働すれば2.7兆円」ですが、稼働すると思っているのでしょうか。こういうときには都合のよい仮定をするというのはお約束です。

【また、導入された再生可能エネルギーの大部分が太陽光発電であり、地熱発電や風力発電、バイオマス発電等、他の再生可能エネルギーの普及促進が妨げられている。】
→ 太陽光が妨げているというのはあまり正しくないような気がいたします。(少しは正しいと思いますが。) 仮に系統側に再生可能エネルギーの受入余力が十分にあれば(太陽光が専有していなければ)、じゃあ、地熱や風力やバイオマスが普及促進したかというとそうでもない気がします。いろいろと困難やら反対もあるようですし。

【現在、政府の総合資源エネルギー調査会の下に新エネルギー小委員会が設置されているが、現行 FIT の不合理を是正し、国民負担を抑制するため、以下のような、現行法の下で可能な措置を講じるとともに、賦課金減免制度のあり方を含む制度の抜本的な見直しに向けた検討を本格化すべきである。】
→ 不合理は是正せねばいけませんね。ところで「賦課金減免制度のあり方を含む制度の抜本的な見直し」って、要するに「減免してもらってる俺たちにもっと、減免して」ということでしょうか。まさか、「減免してもらってるけど、今度から減免はいりません」なんてことは・・・?

【(1) 発電事業者のコストデータの調査方法見直し(設備等に関する領収書提出を義務付け)】
→ ずるいことをする事業者が多いのであれば致し方ありません。ところで、経団連のみなさんは、議員センセたちの政務調査費の領収書堤出の義務付けの要求もお願いしますね。それでも領収書を変造するような奴はたくさん出てくるのでしょうけれども。

【(2) 買取価格の半期毎の改定】
→ 半年でも毎月でも毎日でも、ルールが明確で、後出しジャンケンではなくて、電力会社都合で運転開始が引き延ばされたりしないのであれば賛成です。

【(3) 買取価格算定の適正化(最も効率の良い事業者のコストや設備の国際価格を考慮等)】
→ 一部の発電事業予定者やらそのお友達の言い値(42円/kWh)どおりに決めた算定委員会とやらが一番「不適正」ですね。まあ、なんでも効率とかなんとかでやってしまうと、時の政権の中枢の親戚が経営しているイ●ンのような零細小売業破壊の繰り返しにもなってしまいますから、そこのところは適切にお願いしたいところですが、「適正化」そのものに文句を言う人はいないのではと思います。

【(4) 利潤特別配慮期間の法定通りの終了(1〜2%の IRR 上乗せ廃止) 】
→ 大賛成です。土地転がしやら、ハゲタカやら、シロアリ散布ではなく、真っ当で地道な発電事業者がそれなりに利潤を得られる程度で十分であります。

【(5) 「設備の軽微変更」にかかる運用の適正化(所有者変更時等は再申請)】
→ 地上げや売電権利転がしのようなものを排除する目的の部分は賛成です。ただ、運転が開始されたものの所有者変更は世間様には迷惑をかけないのではと思うわけですが・・・。

【(6) 運転開始までのリードタイムが短く設備価格が低下している太陽光のような電源の買取価格決定時期の適正化(運転開始時に買取価格を決定)】】
→ ルールが明確で、後出しジャンケンではなくて、電力会社都合で運転開始が引き延ばされたりしないのであれば賛成です。


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