2015年05月04日

最近のおすすめ記事・ゴールデンウィーク真っ只中の12点盛り

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経産省案「原発比率20〜22%」は非現実的だ
どうする電源構成<3> 九州大学・吉岡教授
中村 稔 :東洋経済 編集局記者 2015年05月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/68379

【原発比率20〜22%というのはあまりに非現実的な数字だ。「可能な限り原発比率を低減させる」という政府公約にも反する極端な内容で驚いている。】
【実際には稼働できない原子炉が多いと見られる。具体的には、東電の福島第二や柏崎刈羽、東通1号、日本原電の敦賀2号や東海第二、中部電力の浜岡などだ。運転延長にしても原子力規制委員会の審査次第であり、認められるかはわからない。それなのに、経産省案は動かす原発を線引きしないで、全部動かすような想定にしている。つまり「20〜22%」というのは、単なる計算から出た架空の数字にすぎない。中身は空っぽであり、非現実的だ。】
【バックエンド費用(廃炉や廃棄物処理の費用)があんなに安く済むとは考えられない。大幅に高く振れる可能性は高い。】
【そもそも政府は「原発はコストが安い、経済性に優れている」と言いつつ、原発の優遇制度はやめないできた。それどころか、固定価格買い取り制度と同様のCfD(差額決済契約)制度の導入や核燃料再処理への拠出金など、さらなる追加優遇策を検討している。極めて矛盾した話であり、今回の試算に信用性のないことを自ら証明しているようなものだ。】

→ 全く同意です。原発の是非云々はここでは触れませんが(当ブログ主は「反原発原理主義」ではないので)、信用性のあるデータ・試算で議論をお願いしたいものです。

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太陽光の大口買い取り 九州で申請半減
2015年5月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015050202000131.html

【九州の企業や自治体などが九州電力に太陽光発電の買い取り契約を申し込んだ件数が、昨年九月の買い取り中断直前に比べて月間ペースで半減していることが一日、分かった。】

→ 「半減」で済んでいることに驚きでありますが、熱くなり過ぎた方は少し冷やすことはよいことかと思います。ちなみに弊社は九州では何も予定をしていないのですが、関東〜関西の範囲くらいで、27円時代でもちまちまとやっていきたいと思っております。低圧しかできない資力ではありますが・・・。

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テスラ、住宅・産業用蓄電池を披露
2015 年 5 月 1 日 19:37 JST
http://jp.wsj.com/articles/SB12312591300819944275804580614203133510396

【電気自動車(EV)メーカー、米テスラモーターズのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は4月30日遅く、家庭および産業向けバッテリーパック「パワーウォール」シリーズを披露した。赤字の同社が競争の激しい蓄電池市場に挑むという戦略シフトが示された格好だ。】
【マスク氏によると、パワーウォールは現行の大型バッテリーより価格が大幅に安く、設置も簡単だ。新製品シリーズでは、7キロワット時(kwh)の壁掛け式が3000ドル(約35万9300円)、10kwhが3500ドルとなる。テスラは夏までにカリフォルニア州の自動車工場から新製品の出荷開始を目指している。その後は生産体制を拡充し、ネバダ州リノ近くに50億ドルを投じて建設中のバッテリー工場「ギガファクトリー」に生産を移す計画だ。】

→ かなりといいますか、相当意欲的なお値段であります。いい意味で競争が激しくなってリーズナブルになると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及にもプラスになりますね。・・・おっと、それでは都合の悪い人たちもいたようないないような。

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2015.05.03
連載 連載
中沢光昭「路地裏の経営雑学」
ダメな会社あるある!会議のための会議、無駄なことに莫大なお金、タクシー等で経費使い放題
文=中沢光昭/経営コンサルタント
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9830.html

【トップが自分の好き嫌いで昇格や降格など人事を決め、自分のお気に入り社員にはまるでお小遣いのように給与を上げたり手当をつけたりするのは、会社を傾かせないだけ、まだかわいいほうかもしれません。深刻なのは、はやりものの事業や、本業にまったく関係のないところに莫大なお金を投入することです。】
【その対象は、一昔前は金融商品や不動産でしたが、最近では太陽光関連事業が多いです。広い土地のオーナーに太陽光パネルの設置を進めるのは、情報を流通させるブローカーや、設備製造や施工する業者、人、土地を生かした新規事業をつくり上げることで債権の回収懸念を先送りできる金融機関などです。】

→ 適切なお値段なら「太陽光関連事業」は悪くはないと思いますが、あの「減税」をそのまま節税できたと喜んでしまうような説明・シミュレーションをして、とんでもないお値段の設備投資をされる会社もあるとかないとか。(即時償却は減価償却費の先食いでしかありません。)

【また、豪華な本社というのは、時代を問わず古今東西、間違ったカネの使い方の代表例といえるでしょう。詐欺まがいの事業やブランドイメージが顧客の購買要因に最も作用する珍しい事業でもない限り、顧客が本社の建物を見てその企業の商品を買うことはほぼありません。人材獲得に有効という意見も聞きますが、逆にそんな点に惹かれる採用者はあまり質が良いとはいえません。】

→ 確かに、豪華な本社を自慢したがったり、ただのテナントでしかないくせにさも「おらの本社のビルだどー」という感じで写真を載せている会社ってアレなところが多い印象はあります。まあ、もっとも、豪華でない本社でも怪しげなところはたくさんありますが・・・。

【(3)小さなカネに宿る神に怒られる】
→ これは当ブログ主も結構こだわっております。小さい節約をできない人は大きい節約はできないわけでありまして、要は意識の問題であります。

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将来の電源構成 民意を無視した原発回帰
04/30 10:30
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0025906.html

【候補地のめどすら立たない放射性廃棄物最終処分場のように、不確実な要素があまりに多い。試算の妥当性を疑わざるを得ない。】
→ 全く同意です。・・・まあ結論が先にあるのはミエミエですが。

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2015年04月30日 09時00分 更新
再エネと原子力ともに20%超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news024.html

【今後の安全性と電力コストの進展状況によって、原子力と再生可能エネルギーの比率は大きく変わる可能性がある。2030年までに両方を合わせて44%以上に引き上げることが重要で、原子力14%+再エネ30%でも問題はない。むしろこの程度の比率のほうが現実的である。】
→ そうありたいですが、いや、そんなことは大人の事情が・・・。

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太陽光発電業界を追い詰める「出力制御」ルール
電力会社、再エネ事業者、銀行・・・交錯するプレイヤーの思惑
2015.04.30(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43658

【改めてまとめると、大きな構造としては「出力制御の補償リスクを避けるため、無制限無補償という指定ルールを保ちたい」という電力会社の意向と、それに反する「出力制御に上限がなければファイナンスが難しい」という銀行・事業者の意向の間で経済産業省が板挟みになっている、という状況になっている姿が見て取れる。】
→ 省の中でも「あちら側」と「こちら側」があっていろいろと大変だと聞きますが・・・。

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2015年4月29日(水)
主張
エネルギー見通し
原発依存への回帰許されない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-29/2015042901_05_1.html

【「ベースロード電源」は発電コストが安くて安定しているというのが触れ込みですが、重大な事故を起こし、事故の収束や、これから本格化する廃炉、被害の賠償などのためにどれほどの時間と費用がかかるかも分からない原発を、コストが安いだの安定しているだのということ自体何の根拠もありません。】
→ 反原発でもそうでなくても、根拠を示して議論をする必要があると思います。

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【検証・電源構成】(上)再生エネ拡大、国民に重い負担 (1/3ページ)
2015.4.29 06:48
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150429/mca1504290500002-n1.htm

【山地氏は「(FITの設計は)国会で調整した。最大の責任はそこにある」と、FITが作られた過程を非難する。】
→ 私もそう思います。国会の責任がなければだれが責任を負うのでしょうか。

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自民、再生エネ「30年に30%以上」の提言案 異論相次ぐ
2015/4/22 19:31
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H36_S5A420C1PP8000/

【自民党の資源・エネルギー戦略調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会(柴山昌彦委員長)は22日の会合で、2030年の電力源の構成に関する政府への提言案を示した。太陽光や風力など再生エネの比率を30%以上にするよう要望。環境負荷の低減につなげるとともに、発電コストについて「円安やインフレによるリスクが小さい」として導入拡大を訴えた。】
→ ええ、私も同感です。

【出席者から「いつ原発や火力を議論したのか。『額賀調査会』で議論すべき話だ」といった異論が相次いだ。提言案の取り扱いは資源・エネルギー戦略調査会の山本拓会長に一任された。山本氏は会合後、記者団に「再生エネだけに特化した提言にすればいいのではないか」と語った。】
→ 「量」の話ではなく「率」の話なら再エネだけでの提言はできないような気がいたしますが・・・。

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なぜ太陽電池ビジネスは継続できたのか
プレジデント社4月22日(水)16時15分
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0422/pre_150422_9913876058.html

【生産量が20メガワットと60メガワットの工場を持っているなら、次は120メガワットと考えるのが通常かもしれない。それにもかかわらず、一気に900メガワットに挑んだのは、日本のみならず世界に対しても大きなインパクトを与えるからだ。トップグループに追いつくには「ソーラーフロンティアというのは、一体どんな会社だ?」と思われないとだめだ。中途半端では誰も注目してくれない。】
→ 弊社もその勢い、見習いたいものです。・・・願望だけですが。とほほう。

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「現代ビジネス」政策講談−それ本当ですか?
環境省が経済産業省を超える日は来るのか?
夢見心地の報告書を民間シンクタンクに書かせているようでは話にならない・・・
石川和男
2015年04月11日(土)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42864

【最後に、環境省(や三菱総研)は、あのような内容のままで本当に公表したかったのだろうか?
実は、私はそう思っていない。これでは、世の中に説明がつかないし、上記の報道にあるように、経産相・経産省に真っ向から否定されることも重々わかっていたはずだからである。何らかの政治的圧力ないし思惑が働いたとしか思えない。】
→ 大人の事情というヤツですね。一般ピープルとしては、このあたりの実態も感じながらどうあるべきかを考えないといけません。

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当ブログ主は税理士ではありませんので、税務相談は承れません(税理士法に規定されています)。特に、個々の個別・具体的なお話はご質問をいただきましても一切お答えできませんことを予めご了承ください。複雑なのは税理士さんの仕事(税務署員の老後のお仕事)を守るためですから(笑)、「楽に」「タダで」などという虫のよい話はありません。「タダで」するなら自分で勉強を、「楽に」なら素直に税理士さんにお願いしてください。
なお、当ブログ主はファイナンシャルプランナー(2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務・生保顧客資産相談業務)なので、お金の計画の相談は範疇ですがあくまでも計画だけです。税金の込み入った話は税理士さんに、お金そのものの相談は金融機関さんにお願いいたします。えっ、証券外務員(二種外務員)? 合格しただけでは使える資格ではないのです。

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弊社のロクテックあびこ発電所(通称「ねぎソーラー」)(パネル 37.2kW・パワコン 29.7 kW)の発電量(TIGO EnergyによるDC側発電量(パネル発電量合計値))は、5/1 232 kWh、5/2 227 kWh、5/3 186 kWh でした。

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posted by fppv (りょん)@rokutech at 00:20| Comment(0) | ニュース・情報源
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