2014年10月17日

総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会第5回会合

経産省、固定価格買取制度の見直しを検討、「入札制」「稼働時の買取価格」「出力抑制」など議論
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20141016/382860/

 だいたいこの手のものは「お上」の考えているとおりになるものですし、必要とあれば法律の解釈をこねくり回すものです。庶民としては、生暖かくヲチするくらいしかできないのではと思います。

 【こうした課題への対応として、「買取制度の大枠は維持しつつ、運用の改善で是正すべき」という意見と、「抜本的な見直しが必要」との意見に分かれている。】

 → 抜本的にやっちまうでしょう。だって作った「お上」が「自由のないミンス」で、今の「お上」が「俺たちは自由なミンス」、ですし。

 【「抜本的な見直し」のなかには、「買取価格の低減」や「賦課金の上限設定」「非住宅用の設備認定の停止」などが提案されたが、金融業界の委員からは、「ファイナンスにとっては、制度の長期安定性が非常に重要。買取価格の遡及的な低減などは日本のカントリーリスクに影響するので、絶対に避けるべき」との意見が出された。】

 →遡及的な低減は、どう法律をこねくり回しても難しいでしょう。それより、あるとすれば「売電税」(まあもう少しそれらしい名前になるでしょうけども)の導入で、売電収入あるいは利益の召し上げはないでしょうか。もちろん既存の電力会社は困らないような措置付きが想定されます。それとも、売電全体ではなく再生可能エネルギー狙い撃ちで「再生可能エネルギー普及促進特別売上税」とか。さらに不安定とされるエネルギーに関しては「特定再生可能エネルギー普及促進特別売上税」。ほら、こう書くと、悪い税金に見なくなります(笑)。

 【「運用の改善」の一例として、委員の中で比較的、異論が少ないものは、買取制度に関しては、「価格の決定に入札制度を導入して、競争の観点を取り入れる」「価格改定の頻度を上げる」「設備稼働時の価格にすべき」など。】

 →いいのではないでしょうか、ただし、事前相談やら接続検討やら申し込みやらで、何ヶ月も待たせて「はい、保留」なんてことがなく、「透明性」と「公平性」が確保できればですが。

 【また、系統接続に関して、「地熱、小水力などはベース電源になるので、太陽光・風力とは扱いを変える」】

 →これは正論と思います。不安定なものがいっぱいつながったら困るからというのが回答保留の理由だそうですから、回答保留の対象に地熱や小水力が入っていること自体がおかしいです。

 【「出力抑制をある程度、許容して導入拡大する」などがある。今後の会合では、これらの改善手法などを軸に議論が進みそうだ。】

 →ある程度は必要でしょう。個々の発電施設として見ると出力の変動は大きいわけですから、そこにつながっている系統の対応費用や技術的な困難さは検討せねばなりません。多少の抑制で費用や困難が大幅に減るのであれば、これは必要と考えます。ただし、「透明性」と「公平性」が確保できればですが。(しつこい)

 さて、今の「お上」と「あちら側」に「透明性」と「公平性」は期待できるものなのかは、みなさまのご判断にお任せします。原子力発電は燃料コストだけではなく、発電所作るいろいろな金目のコストから、放射性廃棄物の何万年分だかの保管コストまで、またさまざまな事故リスクもきちんと反映をさせて「公平性」を確保して評価をしていただきたいものであります。

 なお、「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会」の議事要旨や配布資料は以下のページからダウンロードが可能です。新エネルギー小委員会・買取制度運用ワーキンググループ・系統ワーキンググループあたりがこのブログをご覧の方の興味・関心がおありのところかと思います。時としてマスコミによる様々な意図が入った報道のみでなく、(様々な意図があるとはいえ)「お上の資料」の全体を直接読むと、味わい深いこともあります。
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/19.html


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posted by fppv (りょん)@rokutech at 23:55| Comment(0) | 50kW未満太陽光発電所計画