2014年10月09日

経団連なるものの「当面のエネルギー政策に関する意見」 (2)

日本には言論の自由がありますから、気にせずに続きです。

【3.地球温暖化対策税の抜本的見直し
(中略)
したがって、課税の廃止を含めた抜本的見直しこそが喫緊の課題であり、森林吸収源対策や地方の地球温暖化対策への使途拡大をすべきでない。森林吸収
源対策等のための新たな課税にも反対である。 】
→ いやいやいやいや、使徒の拡大解釈はお上の得意技ですから。そのうち部屋にエアコンを取り付けて電気をガンガン使っても、お上は「俺の部屋の温暖化対策だ」などと言い出しそうであります。という冗談(20%は本気)はさておき、なんたら税、なんたら税と増やして、こっそり溜め込まれるのはすっきりしませんので、私も抜本的見直し希望です。既存の税制と合わせてすっきりとさせてもらいたいものです。

【4.再生可能エネルギー導入策の見直し(詳細は別紙1参照)
再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障や地球温暖化防止の観点から極めて高いポテンシャルを有する重要なエネルギーである。】
→ とりあえずこのように言っておくものです。

【再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下、「FIT」)により再生可能エネルギーの導入量は急拡大し、認定された設備の全てが稼働すれば、2030年時点
の発電電力量のうちの再生可能エネルギー等の割合を約2割にするという、エネルギー基本計画の目標に達することとなる。これに伴って国民負担も急増し、認定を受けた設備がすべて稼働すれば、賦課金額だけで年間約2兆7千億円に上ると試算されている。系統増強コスト等が加われば国民負担はさらに大きくなる。】
→ 「稼働すれば2.7兆円」ですが、稼働すると思っているのでしょうか。こういうときには都合のよい仮定をするというのはお約束です。

【また、導入された再生可能エネルギーの大部分が太陽光発電であり、地熱発電や風力発電、バイオマス発電等、他の再生可能エネルギーの普及促進が妨げられている。】
→ 太陽光が妨げているというのはあまり正しくないような気がいたします。(少しは正しいと思いますが。) 仮に系統側に再生可能エネルギーの受入余力が十分にあれば(太陽光が専有していなければ)、じゃあ、地熱や風力やバイオマスが普及促進したかというとそうでもない気がします。いろいろと困難やら反対もあるようですし。

【現在、政府の総合資源エネルギー調査会の下に新エネルギー小委員会が設置されているが、現行 FIT の不合理を是正し、国民負担を抑制するため、以下のような、現行法の下で可能な措置を講じるとともに、賦課金減免制度のあり方を含む制度の抜本的な見直しに向けた検討を本格化すべきである。】
→ 不合理は是正せねばいけませんね。ところで「賦課金減免制度のあり方を含む制度の抜本的な見直し」って、要するに「減免してもらってる俺たちにもっと、減免して」ということでしょうか。まさか、「減免してもらってるけど、今度から減免はいりません」なんてことは・・・?

【(1) 発電事業者のコストデータの調査方法見直し(設備等に関する領収書提出を義務付け)】
→ ずるいことをする事業者が多いのであれば致し方ありません。ところで、経団連のみなさんは、議員センセたちの政務調査費の領収書堤出の義務付けの要求もお願いしますね。それでも領収書を変造するような奴はたくさん出てくるのでしょうけれども。

【(2) 買取価格の半期毎の改定】
→ 半年でも毎月でも毎日でも、ルールが明確で、後出しジャンケンではなくて、電力会社都合で運転開始が引き延ばされたりしないのであれば賛成です。

【(3) 買取価格算定の適正化(最も効率の良い事業者のコストや設備の国際価格を考慮等)】
→ 一部の発電事業予定者やらそのお友達の言い値(42円/kWh)どおりに決めた算定委員会とやらが一番「不適正」ですね。まあ、なんでも効率とかなんとかでやってしまうと、時の政権の中枢の親戚が経営しているイ●ンのような零細小売業破壊の繰り返しにもなってしまいますから、そこのところは適切にお願いしたいところですが、「適正化」そのものに文句を言う人はいないのではと思います。

【(4) 利潤特別配慮期間の法定通りの終了(1〜2%の IRR 上乗せ廃止) 】
→ 大賛成です。土地転がしやら、ハゲタカやら、シロアリ散布ではなく、真っ当で地道な発電事業者がそれなりに利潤を得られる程度で十分であります。

【(5) 「設備の軽微変更」にかかる運用の適正化(所有者変更時等は再申請)】
→ 地上げや売電権利転がしのようなものを排除する目的の部分は賛成です。ただ、運転が開始されたものの所有者変更は世間様には迷惑をかけないのではと思うわけですが・・・。

【(6) 運転開始までのリードタイムが短く設備価格が低下している太陽光のような電源の買取価格決定時期の適正化(運転開始時に買取価格を決定)】】
→ ルールが明確で、後出しジャンケンではなくて、電力会社都合で運転開始が引き延ばされたりしないのであれば賛成です。


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2014年10月08日

経団連なるものの「当面のエネルギー政策に関する意見」 (1)

経団連のホームページ( http://www.keidanren.or.jp/profile/pro001.html )によると、「その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。」だそうです。実にすばらしいですね。ぜひ、「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与」していただきたいものです。

そんな経団連さんが、「当面のエネルギー政策に関する意見」( http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/081.html )を表明されています。さぞかし「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与」する意見だと思いますので、内容を見てみましょう。

【1.はじめに
東日本大震災後、産業用の電気料金が約3割上昇し、国民生活や企業活動に大きな影響を与えている。また、原子力発電所の停止に加え、円高修正やエネルギー価格の上昇により、2013 年度の燃料輸入費は 2010年度比で約10兆円増加し、経常収支黒字は3年連続で減少している。足もとでは為替がさらに円安方向に振れており、このような状況が今後も続けば、経済の好循環に支障が生ずるのは避けられず、エネルギー問題は、最優先で取り組むべき喫緊の課題である。そこで、経団連として、以下のとおり提言する。】
→ そうですね、これは困りました。喫緊の課題であります。

【2.原子力発電所再稼働プロセスの加速
(以下略)】
→ えっ、いきなりそれですか?
電気代の中に混ぜ込まれているものだけではなく、税金に混ぜ込まれているものとか、先送りにしているコスト(経団連の上のほうの三途の川に片足・・・にとっては知ったことのない将来世代へのツケ回しになっている処分やら管理のコストやら)をきちんと公開して、本当に安いか説明してから、加速することを考えましょうよと言いたいわけですが・・・。税金に混ぜ込んだり、先送りにしているコストを、発電コストに含めずに「経済性ある価格」と言われても説得力がないような気がいたします。


■■お知らせ (1)
次回の「情報交換会」は上記のとおり、11月中旬以降を予定していますが、前回の記事でお知らせをシました、弊社の「ロクテックあびこ発電所」(弊社内通称「ねぎソーラー」)のTIGO Energyの据付日ではなく、別の日に例の場所で行うことを検討中です。

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■■お知らせ (3)
最近、さまざまなご相談・ご質問をいただきますが、「ここの分譲業者は信用できるのか」「このメーカー・分譲業者は20年間大丈夫なのか」といったものには答えできません(返信もいたしません)のでご了承ください。「民間企業ですし、つぶれるときはつぶれますから、そのときは自分で維持管理の段取りをする覚悟で買ってください」などと私が技術顧問をさせていただいております分譲業者に関しても無慈悲に言い放っております。まして、他所様の分譲業者さんやメーカーさんについて具体的なお話をさせていただける立場ではございません。発電「事業者」としてみなさまの自己責任で資機材メーカー、施工業者、分譲物件売主をご検討・ご選択ください。

■■お知らせ (4)
一部の記事については、大人の事情により、独自ドメインのブログ ( http://blog.rokutech.jp/ )でのみ公開し、アメブロ (http://ameblo.jp/fppv/ ) では公開しておりません。独自ドメインのブログはURLにリンクも設定されているので便利です。ぜひ独自ドメインのブログ ( http://blog.rokutech.jp/ )をご覧ください。
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2014年10月05日

TIGO Energy導入を決断する

弊社の「ロクテックあびこ発電所」(弊社内通称「ねぎソーラー」)の遠隔監視システムについて、かねてよりまったりじっくりねっとり検討をしておりましたところですが、今般 TIGO Energy を導入することを決めましたので、お知らせいたします。

●導入資機材の内訳: MMU 1個・ゲートウェイ2個・MMU 60個
●TIGO Energyの取り付け・設定は弊社で行う予定です。
●取り付け・設定は11月中旬ないし下旬の、金曜日・土曜日の2日間ですることになるのかなと想定しております。
●11月の「情報交換会」はこの土曜日に合わせて、各方面へのお帰りも便利な北千住あたりで行うことを考えております。

TIGO Energyは太陽電池モジュール(パネル)1枚1枚の発電量も監視できます。Modbus対応のパワコンの監視も仕様上は可能です。(今回はパワコンの監視は行わず、太陽電池モジュール(パネル)の監視をもって、発電状況の監視とする予定です。) また、(というかこちらが本来の機能なのですが)太陽電池モジュール(パネル)の発電特性(電流・電圧)のばらつき(パネルごとのばらつき・影・その他)によって、全体発電量に生じるロスを減らすような最適化も期待できます。

弊社では初年度の発電量改善量を2〜3%程度、以後、年数を経るごとに発電量改善量が大きくなってくとの想定のもと、導入費用は発電量の改善量(売電収入の向上)で十分に回収できるとともに、監視にも活用できると判断し、導入を決めたものです。


■■お知らせ (1)
次回の「情報交換会」は上記のとおり、11月中旬以降を予定しています。なお、「懇親会」「情報交換会」に過去にご参加をいただいた方へのメールでの開催のお知らせは10月の「情報交換会」のお知らせで最後とさせていただきました。今後、メールでのご案内をご希望の方は、当ブログの「メルマガのようなもの」(準備中)へのご登録をお願いいたします。「メルマガのようなもの」は最大でも週に2回程度を目安に「お知らせ」を目的とするものです。「号外」と称した広告を送りつけるようなマネはいたしませんのでご安心ください。(今後とも「情報交換会」開催の予定のお知らせは、当ブログではさせていただきます。) 

■■お知らせ (2)
最近、さまざまなご相談・ご質問をいただきますが、「ここの分譲業者は信用できるのか」「このメーカー・分譲業者は20年間大丈夫なのか」といったものには答えできません(返信もいたしません)のでご了承ください。「民間企業ですし、つぶれるときはつぶれますから、そのときは自分で維持管理の段取りをする覚悟で買ってください」などと私が技術顧問をさせていただいております分譲業者に関しても無慈悲に言い放っております。まして、他所様の分譲業者さんやメーカーさんについて具体的なお話をさせていただける立場ではございません。発電「事業者」としてみなさまの自己責任で資機材メーカー、施工業者、分譲物件売主をご検討・ご選択ください。

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2014年10月04日

九州電力様とかの例の件について (3)

さらに、「お上」である資源エネルギー庁が公表しているデータを見てみます。10kW以上、50 kW未満が占める割合(容量ベース)を見てみます。同じく九州7県の合計で以下の合計値が出ました。

(A) 導入済み(動いている): 10 kW以上3,245 MWのうち、770 MW (全体の23.7%)
(B) 認定済み(すでに動いているものも含む): 10 kW以上18.756 MWのうち、6,481 MW (全体の34.6%)
(C) 認定済み・まだ動いてない (B-A): 10 kW以上15,510 MWのうち5,711 MW (全体の36.8%)

ちなみに、(B)の大半は固定価格買取制度導入後の認定(「新規認定」)です。全体に占める10kW以上50kW未満は、

(D) 固定価格買取制度導入後の認定: 10 kW以上17,916 MWのうち6,470 MW (全体の36.1%)

となっています。この6,470 MW全部が、全て50 kWの発電施設だとしても、なんとその数は約13万施設。ものすごい数の発電施設です。九州電力の中の発電施設の中の人の検討作業もすざましいものと言えるでしょう。

で、本当に13万施設も低圧の発電施設が九州にできるのでしょうか。大半が実現しなければ、懸命に検討作業した九州電力の中の方々もがっかりではないでしょうか。会社とかお上の意向はさておき。

さて、ここからは私見とか予想です。

●なんでこのタイミングで回答保留?
→技術的には致し方ないでしょう。特に500kW未満には「30日ルール」も適用されませんから動いてしまえば「買いません」とは言えませんから、むしろ遅かったくらいかも。ただ、「遅すぎ」「急すぎ」は批判されても仕方がないでしょう。

●配電線の容量がないという話と関係ある?
→全体として、そもそも、もう大変だというレベルでしょう。(他電力会社への融通を前提としなければ。) 末端の配電線が太ければ解決するという問題ではありません。もっと、他電力会社も程度の差でしかありませんから、「九州電力で消費できないなら、中国電力に売りつければいいじゃない」という話ではないでしょう。

●原発再稼働とは関係ない?
→少しはあるでしょう。かなりあるのか、全部再稼働のせいだ、なのかはわかりません。ただ、「お上」とはこの件とあの件とは当然セットでいろいろとあったのではと邪智します。これとあれはセットで、お上も電力会社も(マスコミ、特に読売新聞)一丸で、ところでしょうか。

●説明会の態度が慇懃無礼だ!
→そんなの想定内ではありませんか。「電力会社の態度が慇懃無礼だ」とぷりぷり怒るような方は、売電事業をされないほうが精神衛生上よいかもしれません。

●説明会の内容がないよう。
→そんなの想定内ではありませんか。まさか公表されていない資料・情報が公開されると期待をされていたのでしょうか。

●都合の悪い質問をマスコミに撮影させないって、なんかすごくね。
→それも組織の力というものです。マスコミは真実を伝えないということもリテラシーの1つです。ところで、K・Yってだれだ?


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2014年10月03日

九州電力様とかの例の件について (2)

せっかくなので、「お上」である資源エネルギー庁が公表しているデータを見てみましょう。

【九州全体の太陽光発電の設備容量】
資源エネルギー庁のホームページ
の左側の「固定価格買取制度 設備導入状況等の公表」からリンクされている、固定価格買取制度情報公開用ウェブサイトというタイトルのページの、都道府県別のデータ「A表」のうち、

・シート2-1「新規認定設備」の導入容量
・シート2-2「移行認定設備」の導入容量
・シート4が「新規認定設備」の認定容量

から、九州7県(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)の太陽光発電のみを単純に合計してみました。「新規」とは固定価格買取制度がはじまってから、「移行」はそれ以前に認定されたものです。「移行認定分」は全部すでに導入されている(動いている)、という前提で計算しました。実際には、壊れたので撤去したなどもあるかもしれません。

九州7県の合計で以下の合計値が出ました。

(A) 導入容量(移行認定の導入容量+新規認定の導入容量): 3,245 MW (3.2 GW)
(B) 認定容量(移行認定の導入容量+新規認定の認定容量): 18.756 MW (18.8 GW)
(C) 認定はされているけどもまだ導入されていない(まだ動いてない)容量(B-A): 15,510 MW (15.6 GW)

「導入容量」(動いている)と、「認定済みだが導入されていない」(まだ動いていない)とでは、文字通り桁が1桁ちがいます。認定済みのうち1割強しかまだ動いていません。残りのうち、権利取りの地上げのようなものなのか、あるいは、原野商法のようなものなのか、そういったものもかなりあるかもしれません。どのくらいが実際に動く(見込み)のかをはっきりさせないと、九州電力様の中の人も困っているのではと思います。

【九州全体の電力需要】

「最大電力記録(発電端)」の過去最大の記録は、2008年(平成20年)8月1日に記録した1,771万kW (17.7 GW)とのことです。また、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力は800万kW (8.0 GW)とのことです。

電気の使われ方と電源構成
http://www.kyuden.co.jp/effort_power_composition.html
と、
なぜ、再エネの回答保留をしなければならないのか。
http://www.kyuden.co.jp/functions_inquire_faq_recyclable-energy_reservation.html#q1
にそれぞれ値が記載されています。

次に、文字通りデータを並べてみます。

●動いている太陽光: 3.2 GW
●水力: 3.6 GW (出力調整できる)
●原子力: 5.3 GW (「基盤となる重要なベース電源」)あるいは「重要なベースロード電源」)
●春・秋の昼間の需要: 8.0 GW
●火力: 10.7GW (急速には調整できない)
●設備認定済みでまだ動いてない太陽光: 15.6 GW
●過去最大の需要: 17.7 GW
●設備認定済みの太陽光の全容量: 18.8 GW

偶然なのなか、必然なのかはよくわかりませんが「」
●原子力: 5.3GW (「基盤となる重要なベース電源」)あるいは「重要なベースロード電源」)
●動いている太陽光: 3.2GW
の2つを足すと、
●春・秋の昼間の需要: 8.0 GW
にほぼなります。なるほど、このタイミング。なんとなく味わい深いものがあります。あ、九州電力様は「原発再稼働とは関係ない」と言っているそうですので、、味わうだけでお願いします。しかし、念の為に書いておきますと、500kW未満の太陽光には「30日ルール」は適用されません。もし仮に「買わないよ」って言われたら、みなさん(以下略。


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