2014年10月19日

煽られて殺到するものではありませんが。

煽られて殺到するものではありませんが。

「こちら側」のうち、イケイケな方々の立場の記事、といえるでしょうか。

年利12%、太陽光発電投資に投資家が殺到
http://hbol.jp/9816

「太陽光発電は早いもの勝ち」の実態
http://hbol.jp/9817

どのような計算で「年利」12%になったのかはよくわかりませんが、「殺到」「早い者勝ち」なものに、出遅れて参戦するほど危ないものはありません。税金(売電収入にかかるもの・土地や設備にかかる固定資産税)や維持管理費用が必要なことはいうまでもありませんが、さまざまな手間やリスクも考慮する必要があります。

確かに、総じて言えば不動産投資よりは手堅いところはあるのかもしれませんが、売れ残りの粗悪なカスのようなものを掴まされたり、焦って高いものを掴まされたり、とんでもない不良業者に騙されたりしないようにお気をつけください。「残りわずかですよ」「もう新しい物件は出てきませんよ」など煽られても、冷静に判断し、時には「いらない」という判断をされることも必要です。

「お客様にだけ特別なご案内」「優先的に好条件なものを」などという宣伝文句は昔からのお約束のセールストークです。きっとだれにでも「特別なご案内」をしていますし、「そんなに好条件なら自分で買えよ」です。そのようなお客速のセールストークを表現を使いたがる業者がいれば、その商品内容云々以前に、そもそも「そういう宣伝文句を使っているというセンス」からして、微妙なものを感じざるを得ません。

なお、グリーン投資減税は確かに優遇税制ではあるのですが、即時償却しても「儲かっている会社が即時償却する=今年の損金が増えて今年の利益を減らすことができる」ということであって、次年度以降の償却額=損金を先食いしている(つまり次年度以降は損金に当然ならないのでその分利益は大きくなってそこに所得税・法人税がかかる)ということを正しく認識しておく必要があります。

「2,000万円の太陽光発電設備を導入すると、一括償却して2,000万の利益がなかったことにできるから税金が800万安くなってラッキー」というだけの単純なものではありません。本当に丸々「800万円お得」になって「実質1,200万円」というわけではありませんから、このような広告の文句には釣られないようご注意ください。


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2014年10月18日

確かに素人といえば素人なのでありますが

結構スパイシーなタイトルなこの記事であります。

“金になる太陽光に群がった素人事業者”…海外誌批判 再エネ買い取り拒否問題
http://newsphere.jp/politics/20141016-5/

 【2012年に、再生可能エネルギーで作られた電力を、一定の価格で買い取ることを電力会社に義務付けた固定価格買い取り制度(FIT)が始まった。しかし、一部の電力会社が、太陽光発電事業者からの新規の送電網接続を拒否すると発表。制度の問題点が浮き彫りとなった。

◆急速な拡大
 FITは、太陽光とその他の再エネを奨励するため、ドイツの政策を模して導入された。太陽光に関しては、買取価格が世界で最も高い水準に設定されたため、約2年間の間に、日本は世界2位の太陽光市場となった。昨年日本国内で設置された太陽光の発電規模は、ほぼ7.1ギガワット(1ギガワットは原子炉1機分に相当)で、スペインにある既存の太陽光発電の規模を上回るほどだった(ブルームバーグ)。
 ところが、10月初めに、九州、沖縄、四国、東北、北海道電力が、大規模太陽光電力事業者からの新規の送電網接続の申請を保留すると発表。天気の良い日には大量に発電し、暗くなると突然ゼロになるという太陽光施設の不安定さを理由に、送電網がリスクにさらされるのを防ぐためと述べた(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)
 小渕経産相は、解決策を探るため、審議会を招集すると発表。政府は2030年までに再エネからの電力を全体の20%に、という目標を今でも掲げていると付け加えた。(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。】

 → 「政府は2030年までに再エネからの電力を全体の20%に、という目標を今でも掲げていると付け加えた。」が邪心のないものなのか、それともいちおう付け加えただけなのか、目標はただの目標であって言うだけはタダと思っているのか、そこらへんはよくわかりませんが。

【◆再エネ普及への障害
 再エネに関する月刊誌の「Recharge」によれば、ソフトバンクの孫正義氏によって創設された自然エネルギー財団(JREF)は、再エネ推進の最大の障害は、電力会社の送電網接続の拒否だと指摘している。】

 → 「拒否」は正しくないのではと思います。今般の「回答保留」であったり、「とんでもない金額と事業者が思う負担金」とか、「なんでこんなにかかるのと事業者が言いたくなるような待ち期間」です。どうしても「拒否」という単語を使うのであれば、「拒否のようなもの」「実質的な拒否」「事実上の拒否」というべきでしょう。自然エネルギー財団さんは正しい日本語を使わなければなりません。

 【九州電力は、7月の終わりには、送電網接続への申請は、12.6ギガワットに達し、その日中における最小需要8ギガワットを上回ったとして、接続の停止を正当化した。しかしJREFは、「実際に接続されているのは3ギガワットそこそこ」であり、そのような状況で突然申請受理を保留するのは、「普通のビジネス感覚では不当であり、再エネビジネスに大きな混乱を招く」と批判している(Recharge)。】

 → これまでの電力会社によるあんなこととかこんなことがあった上で、さらに「突然」ですから、「普通のビジネス感覚では不当」といいたくなる気持ちはわかります。しかし、そもそもやわらか銀行のソンさんの一味に「普通のビジネス間隔」と言われるとなんとなく微妙な味わいを感じざるを得ません。また、「すでに3GW動いている」「申請は12.6GW」「最小需要が8GW」なら、電力会社が「いや、ちょっと待って下さいよ」というのが「普通のビジネス感覚」ではないかと思います。回答保留せずに申請にすべて回答をしまい、12.6GWが動いてから「やっぱりダメです。買えません。」と言うような事象を生じないようにすることが「普通のビジネス感覚」ではと思うわけです。「やっぱりダメです。買えません。」と電力会社が言ったら、特に、イケイケな方々や、やんちゃな方々や、必死な方々は、怒号どころではないレベルの行動に出られてしまうのではと危惧をいたします。

【◆事業者にも問題
 ブルームバーグによれば、イギリスでは1キロワットあたり約18円ほどの太陽光の買取価格は、日本では消費税抜きで現在32円。日本の太陽光への投資は、2013年は296億ドルで、2010年の3倍以上であるという。
 FITの高い買取価格が魅力で、多くの事業者が参入したことが、問題の一因になっていると指摘する専門家は多い。FITの認可を受けても、プロジェクトを進めない事業者も多く、経産省は4月から認可取得後6か月までに、土地と設備の確保を行うように義務付けたとブルームバーグは報じている。
 「Recharge」は、金になる太陽光に、実行可能なプロジェクトを行う知識や資本を持たないにもかかわらず、幅広い分野から事業者が参入したと指摘。ある匿名の業界ウォッチャーのコメントとして、このような無責任な事業者を排除するため、電力会社は今回の接続拒否という措置に出たのでは、という説も紹介している。】

 → 「再エネ評論家」とか「再エネアナリスト」とかではなく、「業界ウォッチャー」という表現と、「という説も」との微妙な味わいのハーモニーを感じざるを得ません。宿題が追いつかなくなった小学生がちゃぶ台をひっくり返しているという話は多分ないとは思うのですが、「このような無責任な事業者」の排除は、お上にとっても「あちら側」にとっても「こちら側」の他の事業者にとっても必要なわけで、何かしらの措置は期待したいものです。ところで、「金になる太陽光に、実行可能なプロジェクトを行う知識や資本を持たないにもかかわらず、」とありますが、弊社はぎりぎりセーフでしょうか、ドキドキ。

 「あちら側」の意向を水面下でよく聞きつつ「お上」が今後どうするかを検討をしているようです。「あちら側」と「お上」が各電源の有形無形のコストを、透明性のある形で公平に評価した上でというのであればよいのですが、パンピー事業者にはできることはあまり期待はせず、生暖かく推移を見守るしかなさそうです。やわらか銀行さんとか、政商さんとか、一部の政治家のお財布になっているようなところとか、そういう筋の方々のロビー活動のようなものも多少は世の中がいい方向に向かうように作用してくれるといいなあと祈念する今日このごろです。


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2014年10月17日

総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会第5回会合

経産省、固定価格買取制度の見直しを検討、「入札制」「稼働時の買取価格」「出力抑制」など議論
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20141016/382860/

 だいたいこの手のものは「お上」の考えているとおりになるものですし、必要とあれば法律の解釈をこねくり回すものです。庶民としては、生暖かくヲチするくらいしかできないのではと思います。

 【こうした課題への対応として、「買取制度の大枠は維持しつつ、運用の改善で是正すべき」という意見と、「抜本的な見直しが必要」との意見に分かれている。】

 → 抜本的にやっちまうでしょう。だって作った「お上」が「自由のないミンス」で、今の「お上」が「俺たちは自由なミンス」、ですし。

 【「抜本的な見直し」のなかには、「買取価格の低減」や「賦課金の上限設定」「非住宅用の設備認定の停止」などが提案されたが、金融業界の委員からは、「ファイナンスにとっては、制度の長期安定性が非常に重要。買取価格の遡及的な低減などは日本のカントリーリスクに影響するので、絶対に避けるべき」との意見が出された。】

 →遡及的な低減は、どう法律をこねくり回しても難しいでしょう。それより、あるとすれば「売電税」(まあもう少しそれらしい名前になるでしょうけども)の導入で、売電収入あるいは利益の召し上げはないでしょうか。もちろん既存の電力会社は困らないような措置付きが想定されます。それとも、売電全体ではなく再生可能エネルギー狙い撃ちで「再生可能エネルギー普及促進特別売上税」とか。さらに不安定とされるエネルギーに関しては「特定再生可能エネルギー普及促進特別売上税」。ほら、こう書くと、悪い税金に見なくなります(笑)。

 【「運用の改善」の一例として、委員の中で比較的、異論が少ないものは、買取制度に関しては、「価格の決定に入札制度を導入して、競争の観点を取り入れる」「価格改定の頻度を上げる」「設備稼働時の価格にすべき」など。】

 →いいのではないでしょうか、ただし、事前相談やら接続検討やら申し込みやらで、何ヶ月も待たせて「はい、保留」なんてことがなく、「透明性」と「公平性」が確保できればですが。

 【また、系統接続に関して、「地熱、小水力などはベース電源になるので、太陽光・風力とは扱いを変える」】

 →これは正論と思います。不安定なものがいっぱいつながったら困るからというのが回答保留の理由だそうですから、回答保留の対象に地熱や小水力が入っていること自体がおかしいです。

 【「出力抑制をある程度、許容して導入拡大する」などがある。今後の会合では、これらの改善手法などを軸に議論が進みそうだ。】

 →ある程度は必要でしょう。個々の発電施設として見ると出力の変動は大きいわけですから、そこにつながっている系統の対応費用や技術的な困難さは検討せねばなりません。多少の抑制で費用や困難が大幅に減るのであれば、これは必要と考えます。ただし、「透明性」と「公平性」が確保できればですが。(しつこい)

 さて、今の「お上」と「あちら側」に「透明性」と「公平性」は期待できるものなのかは、みなさまのご判断にお任せします。原子力発電は燃料コストだけではなく、発電所作るいろいろな金目のコストから、放射性廃棄物の何万年分だかの保管コストまで、またさまざまな事故リスクもきちんと反映をさせて「公平性」を確保して評価をしていただきたいものであります。

 なお、「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会」の議事要旨や配布資料は以下のページからダウンロードが可能です。新エネルギー小委員会・買取制度運用ワーキンググループ・系統ワーキンググループあたりがこのブログをご覧の方の興味・関心がおありのところかと思います。時としてマスコミによる様々な意図が入った報道のみでなく、(様々な意図があるとはいえ)「お上の資料」の全体を直接読むと、味わい深いこともあります。
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/19.html


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2014年10月16日

「太陽光発電ムラ」イベントのお知らせ(2014年11月)

当ブログ主も「古参メンバー」あるいは「コアメンバー」という扱いをしていただいている「太陽光発電ムラ」ですが、11月はイベントが盛りだくさんです。

11月8日(土曜日)〜9日(日曜日)は新潟で「合宿」が、11月22日(土曜日)には高知で「しげる会」がそれぞれ開催されます。詳しくは&お申し込みは下記のページからできます。残念ながら当ブログ主は出席できないのですが、両イベントともご盛会をお祈り申し上げます。

●11月8日〜9日の新潟「合宿」

11月8日9日 太陽光発電ムラ合宿のお知らせ
http://a-vein.com/2014/10/12/5048/

太陽光発電ムラ しげる会in新潟やりますよ〜
http://pvestate.xyz/?p=1096

初開催!太陽光発電ムラ合宿in新潟
http://pvestate.xyz/?p=1100

太陽光発電ムラ合宿in新潟お申込みフォーム完成!
http://pvestate.xyz/?p=1106

●11月22日の高知の「しげる会」

11月22日 第21回太陽光発電ムラ懇親会「しげる会」開催のお知らせ
http://a-vein.com/2014/10/13/5057/

第21回太陽光発電ムラ懇親会「しげる会」in高知
http://pvestate.xyz/?p=1109

なお、この2つのイベントの間の週末である11月15日(土曜日)も何かイベントができる予定です。


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2014年10月15日

九州電力様とかの例の件について (5)

こちら側では重々しい空気と、あちら側では大人の事情がミエミエの今日このごろです。引き続き例の件ですが、新聞報道とか、一部のインターネッツの掲示板のようなものを見ていると、相当に無茶(いろんな意味で)をされていた方がいるようです。個別の「無茶」についてはあえて当ブログでは触れませんが、イケイケすぎた方や、やんちゃな方の、ちょっとこればっかりはどうなのでしょうかという気もするような事例もあったようです。

一部では「接続拒否」か、ともいわれていますが、今般の事象(便利な言葉ですね)は、あくまでも「回答保留」であって、「接続拒否」をしたわけではありません。回答まで何ヶ月待たされるか、どれだけ負担金の負担を要求されるかはよくわかりませんが、さんざん待たされても、とんでもない負担金を要求されてもそれは日本語の上では「接続拒否」でありません。「接続拒否」などとは滅多なことで言ってはいけません。実際にそうかもしれませんが、ダメ、ゼッタイです。

もっとも、みなさまご存知のとおり、電力会社には「接続拒否」する権利が法律では認められています。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年八月三十日法律第百八号)」の第五条を貼っておきます。

【(接続の請求に応ずる義務)
第五条  電気事業者(特定規模電気事業者を除く。以下この条において同じ。)は、前条第一項の規定により特定契約の申込みをしようとする特定供給者から、当該特定供給者が用いる認定発電設備と当該電気事業者がその事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物(電気事業法第二条第一項第十六号 に規定する電気工作物をいう。第三十九条第二項において同じ。)とを電気的に接続することを求められたときは、次に掲げる場合を除き、当該接続を拒んではならない。
一  当該特定供給者が当該接続に必要な費用であって経済産業省令で定めるものを負担しないとき。
二  当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。
三  前二号に掲げる場合のほか、経済産業省令で定める正当な理由があるとき。
2  経済産業大臣は、電気事業者に対し、前項に規定する接続が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該接続に関し必要な指導及び助言をすることができる。
3  経済産業大臣は、正当な理由がなくて第一項に規定する接続を行わない電気事業者があるときは、当該電気事業者に対し、当該接続を行うべき旨の勧告をすることができる。
4  経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた電気事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該電気事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。】

電力会社の「電気工作物」に「電気的に接続することを求められたとき」で、電力会社が「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがある」と思えば、接続を拒んでよい、ということが書いてあります。あちら側にとっては使う気になればいつでも使えそうな条項です。低圧ではこの「接続拒否」が使われたという話は聞かないのですが、使ったことのない法律の条項を行使するというのはなかなかやりたくないものだとは思います。青信号でも、なぜかみんなが止まっているときには渡りたくないものであります。しかし、青だからみんなで渡ってよし、とお上が言えばどうなるか、そこは想像しておく必要はあります。(とくに全力の「事業者」あるいは「投資家」の方はご注意ください。)

「どこでもいいからとにかくつながるところで」と、わざわざかなり遠くで土地を買ってまで太陽光発電による売電事業というのは、維持管理の費用やいろいろなリスクを考えると、私はおすすめしないのですが、それでも、どの電力会社が「回答保留」してたんだっけ?、どこの土地を買えば今からイけるんだっけという方にはこの記事がおすすめです。

太陽光バブル崩壊か? どうなる太陽光発電投資!? これからの主要電力会社10社の動向を徹底取材!!
http://www.rakumachi.jp/news/archives/67657

【当然、その影響は投資家にも及ぶ。例えば、新たに太陽光発電のための土地を購入している場合は、その地域で買い取りが中断されてしまうことで大きな損害を被ることになる。
中には、太陽光発電投資に参入するため、地方の土地を大量に購入している投資家もいるようだ。
低単価の土地を買い、そこに太陽光パネルを設置するという戦略だが、賃貸需要などが見込めず、利用価値が低い故に低単価の土地であるため、太陽光発電投資で回収が望めない場合、その土地はどうなってしまうのだろうか……。】

→ 「だろうか・・・」とありますが、まあお察しください、ということですね。

各電力会社の現在の対応について、記事によると、
【10月3日現在すでに北海道・東北・四国・九州・沖縄の5社が新規の受付を中断している。】
【東京電力と関西電力では「一部地域のみ制限を行っている」とのこと。】
【東京と関西でも、全ての地域に対して制限がなされる可能性もゼロではないということだ。】
【中部電力・北陸電力・中国電力は3社は太陽光発電の買い取りを今までどおり行っている。ただ、各社とも「現時点では」と前置きがあった上の話だ。】

とあります。「受付の中断」ではなく「回答の保留」が正しいのですが、そんなことよりも大事なのはお約束の「現時点では」という文言です。明日になったら、いや、もしかしたらMAJIでアレする5秒前かもしれません、という意味ですから、この言葉は重く捉えておく必要があるかと思います。まだ「回答保留」をしていないところも、いつ回答を保留すると言うかはわかりませんし、えーい、もう(以下略)と、「接続拒否」をぶん回す可能性だってないとは言えません。「速やかにホームページ等でお知らせします」と言われても、お知らせされた時点では後の祭りであります。

えっ、申し込みはしてから何ヶ月も立つからいまさら拒否なんてことはないでしょねって? 「じっくりまったりたっぷり検討した結果、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるからお断りします」と言われるかもしれません。

「事業所得の「事業」とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務をいうものと解されている。(昭和56年最高裁判決)」です。太陽光発電事業にあたっては「自己の計算と危険において独立して」リスクも計算して、自己責任でお願いいたします。

■■お知らせ (1)
次回の「情報交換会」は11月中旬以降を予定していますが、弊社の「ロクテックあびこ発電所」(弊社内通称「ねぎソーラー」)のTIGO Energyの据付日ではなく、別の日に例の場所で行うことを検討中です。

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